京都府にお住まいの方から資産整理の為、店舗付中古戸建の売却相談をお受けしました。
店舗付中古戸建売却、売主様が更地にしての土地売却の2パターンで、ご提案をさせて頂きました。
秦野市役所を中心にライフライン等の調査を行いました。
土地売りする際には西側道路が4m確保されていない為、若干のセットバックを行う必要がありましたが、敷地が広いので大きなマイナスポイントではありませんでした。
ただ店舗付中古戸建での売却する際には、そこまで需要が高くはないので若干時間が掛かること・室内にリフォームが必要な為、その分は価格に反映させる必要があることなどを説明させて頂きました。
打合せの結果、更地での土地売り・店舗付中古戸建の両方で販売活動を開始することになりました。
同時並行で購入希望者が更地渡しを希望された場合を想定し、解体業者の選定と見積金額の確認、確定測量をした際の見積金額の確認、売主様が老人ホームに入居中であった為、委任状による売買契約・司法書士の本人確認費用なども説明を行いました。
幸いにも売出開始から６ヶ月以内に、中古戸建として購入される買主様が見つかり、売買契約締結となりました。
しかし、コロナウィルスにより、非常事態宣言が発令され、老人ホームでの面会が謝絶となってしまい、非常事態宣言明けを待っての本人確認となりましたが、無事引渡まで完了することが出来ました。
緊急事態宣言下の中で、担当者の熱心な対応を高評価して頂きました。